令和元年度 医療介護連携による成果を把握するためのアンケート
実施趣旨
医療介護連携の成果が分からないという課題について、医療介護連携による成果を把握するためのアンケートを隔年実施するもので、令和元年度に初回実施したもの。
実施日
調査期間：令和2年1月27日から令和2年2月14日
対象
＜医療職＞
医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護ステーション管理者、リハビリ職管理者、地域医療連携室管理者
＜介護職＞
ケアマネジャー（居宅介護支援事業所、地域包括支援センター）、入所施設管理者
内容
- （アンケート形式）設問数：11問、回答形式：選択式・記述式
- 医療職と介護職に分けて実施
回答者の属性について（問1、問2）
- 問1：職種
- 問2：経験年数
多職種連携について（問6から問11）
- 問6：取りやすい職種
- 問7：取りにくい職種、その理由
- 問8：時間と手間がかかるか
- 問9：やりがいに繋がっているか
- 問10：以前と比べよくなったか、その理由
- 問11：今後に向けた意見
結果（回収率 医療職：31.2％ 介護職：43.4％）
- 問3：医療職・介護職共に、在宅医療・介護連携推進事業について概ね知っている方が多い。
- 問4：医療職・介護職共に、在宅総合支援センターの在宅医療介護資源情報は概ね半分くらいの知名度である。
- 問5：医療職は、在宅総合支援センターの在宅医療介護資源情報をあまり活用していない。
- 問7：介護職は医療職と連携をとりにくい場合が多い。
- 問8：介護職の方が、医療職との情報共有に対する時間と手間を感じる傾向にある。
- 問9：医療職・介護職共に、そう思う・少しそう思うと答えた方が6割程度である。
- 問10：医療職・介護職共に、そう思う・少しそう思うと答えた方が6割程度である。
アンケート結果
高齢者等施設における看取りへの取り組みについてのアンケート調査
調査目的
遠賀中間地域に高齢者等施設における看取りについての実態を把握する。
今後の展開における基礎資料とする。
調査概要
アンケート形式にて行う。
調査対象
遠賀中間地域の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護 等
調査期間
令和元年6月13日から7月1日
回収結果（最終結果）
回収率：40％（34/84）
